Lyftの創業者ローガン・グリーンが薦める本

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LyftはUberと同じ自動車のライド・シェアリングのサービスで、UberがCEOの不祥事・サービスの問題などを抱える中で確実にシェアを拡大してきました。共同創業者のローガン・グリーンは巨大な競合のUberと戦う中でとってきた戦略とその源泉となった推奨する書籍を紹介します。

Ride sharing

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Lyftの成長

シェアリングエコノミーのビジネスとして余剰の不動産・部屋を貸す民泊サービスと、自動車のライドシェアの2つが大きなビジネスとして拡大しています。Lyftは2017年に1000億円の売上を上げ、北米のライドシェアの35%のマーケットシェアを確保したとレポートしています。マーケットシェアについては、正確に補足されたデータがなく調査によってさまざまな数字がありますが、この2年ほどでUberから大きくシェアを獲得し成長していることは確かです。

LyftUberがライド・シェアリングを基軸にしつつ、Uber Eatというレストランからの宅配、Uber Freight・UberRushのようなオンデマンドでの配送サービスなど、シェアリングをさまざまな領域に適用拡大しているのに対して、Lyftはライド・シェアの利便性向上に集中する戦略をとっています。アメリカ最大の鉄道会社Amtrackと定形し、自宅から駅、駅から目的地と鉄道とLyftのサービスを一度で予約できるサービスを開始、ディズニーリゾートと提携し送迎サービスの提供、保険会社と提携して病院までの送迎をパッケージにした保険の開発などライド・シェアをより便利に使ってもらえるサービスを拡充している。

ローガン・グリーンの推奨する本

Lyftはテクノロジーを基盤とした企業ですが、Uber, Tesla、Amazon、Googleなどのテクノロジー企業と違うことを目指していると言っています。ベンチマークとしてあげているのは同じくシェアリング・エコノミーを牽引するAirBnBです。AirBnBはテクノロジー企業ながら、ホストがゲストを迎えるサービスの質を上げることに集中し、そのためにホスト間のコミュニティを構築、同時にホストがよりお金を稼げるようにサポートを続けており、この姿勢とサービスがLyftのUberに対しての競争力の源泉だと言っています。

そのローガンが推奨するのは、ピーター・ティールの「ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか」です。この本はテスラの創業者イーロン・マスクも推奨しています。この本は、ピーター・ティールがスタンフォード大学で行った講義を生徒の一人がすべて文字に書き起こし、そのメモをもとにピーター・ティールと生徒が記述した本です。起業家が目指すビジネス戦略として、すでに誰かがやっていることではなく、大胆な仮設のもとに新しい価値を作るビジネスに挑戦するべきと提唱し、そのためのフレームワークや事例を紹介しています。

ゼロ・トゥ・ワンのフレームワークを簡単に紹介すると、

1:10年継続する技術基盤

グーグルの検索アルゴリズム、Uber/Lyftのマッチングサービスのように、そのビジネス・テクノロジーが10年後も優位的な価値を持っていることが優位性を持つために重要だと説明しています。流行のビジネスに同じテクノロジー基盤を利用してブランドやマーケティングで差をつけるというのは競合優位性を長期に渡って担保できないとしています。

2:ネットワーク効果

アマゾンのフライホイール理論が有名ですが、本をたくさん集めれば、消費者がたくさん集まり、出版社がさらに本を預託するので本が増える、結果消費者の利便性が更に上るという利用者が増えることで利便性が向上する仕組みを組み込むことが、ビジネスを継続的に拡大する上で重要だとしています。

3:規模の経済

アントレプレナーシップの講義のため、企業の初期について言及していることが多いのですが、その中で初期の小さなスタートアップであったとしても、スケールを獲得できる仕組み・スケールによって利益が最大化される仕組みを用意することをすすめています。小さなマーケットで成功することだけに集中すると、スケールできないビジネスモデルとなってしまうため、規模の経済を仕組みとして持った上で、対象とするマーケットを成長に合わせて広げることでスタートアップから企業を成長させるべきという考え方です。

Lyftで言うと、サンフランシスコで起業してから基本的なサービスは変わっていません。ビジネスの対象マーケットをサンフランシスコというひとつの街から北米40州まで徐々に広げて、接続するサービスを増やし、利用者が増えるとサービス提供者も増え、利便性が増えるというネットワーク効果を活用しています。そして、一般的な家庭の支出の第2位を占める移動(第1位は不動産)に絞っていることで、ちょっとしたタクシーの代わりから生活に不可欠なサービスへと規模を拡大しています。

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