シティバンク、セールスフォース、シスコ、インテル、ヌビディアやテンセントといった巨大企業は、ベンチャーキャピタルを持っており積極的に人工知能（AI）への投資を推進しています。投資の状況からAI領域で注目されている技術について確認してみようかと。
拡大するAIスタートアップ
AIは多くの領域で適用されていて、投資対象になった会社も、パーソナルアシスト、マーケティング、CRM、自動車、電子取引、分析ソフトウェア、IOTにヘルスケアなど多くの領域にまたがっています。
Venture Scannerが制作したカオスマップにも領域別に大量の企業群がいるように、AIのスタートアップはとにかく数が多いため、初期調達段階のスタートアップなども含めると、AIの現状がかえってわかりにくいです。そこで、シリーズCやシリーズDというラウンドまで進み、巨大企業のベンチャーキャピタルやKPCのようなプライベート・エクイティが投資しているステージまで成長した企業に限定しました。シリーズC以上となるとだいぶ数が減るので、どのようなセクターでのAIが注目されているのか少し明確になるかもしれません。
ある程度スケールを目標とした投資ステージでも、調達額をベースに分類すると、各セクターともに８％程度とバラついていて、AIがほぼすべての産業で活用が検討されていることがわかります。その中では、サイバーセキュリティ領域が１５％、ヘルスケアの領域が１０％と他よりも比較的注目が集まっているようです。
ということで、規模の大きなAIの会社をみていきましょう。
サイバーセキュリティ
情報の流出やサイバーアタックというニュースは日々起こるようになりました。 ウィルスなどは、一度有効な手段が確率すると、ウィルスのパターンを記録して防御しようにも、少し改変したウィルスを作ることで、防御システムが検知できないという問題がありまいた。企業の信頼や国家の安全に直結する部分だけに、積極的な投資とAIの活用が進んでいます。
クラウドストライク
カリフォルニアで創業したクラウドストライクは、サイバーセキュリティでのAI活用をリードする会社です。AIを活用したアンチウィルスソフトウェアやハッキングの探知などを行うファルコンというソフトウェアをソフトウェアアズサービス（SaaS）として提供しています。ソニーピクチャーズが受けたハッキング事件、米国民主党のメール流出事件、今も話題のロシアゲートなど最近の多くのサイバーセキュリティ事件の調査にも参加しています。
旧来型のサイバーセキュリティソフトウェアは、悪意を持ったソフトウェアやアクセスをパターンとして登録して、その登録された情報（ブラックリスト）を元に攻撃を防止するという手法でした。クラウドストライクはAIを活用することで、利用しているアプリケーションの不審な動作を検知することで、パターンとして登録されていない未知のマルウェアやゼロデイ攻撃を検知することができるようになりました。２０１７年５月にシリーズDで１００億円以上を調達し、累計調達額は２５６億円。
サイランス
サイランスもカリフォルニアで創業したサイバーセキュリティの企業で、２０１６年に１００億円をシティベンチャーやデルなどから調達し、累計１７７億円を調達しています。サイランスも従来型のセキュリティソフトウェアのようなブラックリスト・ホワイトリスト方式ではなく、AIでのセキュリティを提供しています。
これまでのサービスが、悪意のあるソフトウェアやアクセスが動き出した後に対応してきたのに対して、AIを利用することで次の攻撃の方法や経路を予測して、事前に防御することができるサービスです。
ヘルスケア
フラトリオンヘルス
フラトリオンヘルスは、ニューヨークで創業したガンの発見や治療方法にAIを活用する企業です。オンコロジー（がんの原因になる腫瘍）に関するデータベース化と関連サービス・ソフトウェアを提供しています。フラトリオンによって、医療従事者や科学者は、治療法の選択や治療方法の確立にデータベースを活用して行うことができる。AIを活用することで検査結果をもとに診断をサポートするデータやベンチマークにアクセスする環境によって、より正確で迅速な治療方法を提供することができます。
２０１６年にシリーズCで１７５億円を調達し、累計３００億円以上を調達しています。ガートナーの次に来るテクノロジーに関わる企業として取り上げられています。
マーケティング・広告
タブーラ
タブーラはイスラエルで創業し、現在はニューヨークを拠点とするアドテックの企業。AIを使ってターゲットの分析によって最も効果的なコンテンツ（広告）を表示する仕組みを提供しています。アウトブレインというリターゲティングとダイナミッククリエーティブの仕組みにより効果的な広告出稿を行うプラットフォーム、アウトブレインの競合になります。広告に関することもあり、巨大メディア・コングロマリットのコンデナスト、テレビネットワークのコムキャストなどが投資をしており、２０１５年にシリーズEで１１５億円を調達しています。
デジタル広告は、P&Gやユニリーバなど巨大企業が、デジタル広告の仕組みの不透明性からの不信感から大きく出稿量を減らしています。同時に、画面全体を覆う広告やしつこく追いかける広告などユーザーのウェブ体験を損なう広告を排除する意図で、アップルがクッキーの利用を制限しアウトブレインの機能が使えなくなるなど、変化の激しい市場です。登録された個人情報をもとに機会的に追いかけるのではなく、コンテキストからターゲティングを行い、ターゲットにとって有用な情報をコンテンツとして提供するネイティブアドを効果的に運用できるAIベースのエンジンへの期待が集まっています。
インサイドセールス・ドットコム
ユタを拠点とするインサイドセールスは、データ分析へAIを活用することで、ビジネス開発の営業がより効率的にセールスを進めることを支援するツールを提供しています。企業内のビッグデータ、行動予測、AIを組み合わせることで、次の顧客の希望する情報や行動を予測して営業部隊に伝えることで、ビジネス開発の期間の短縮や成約率の向上を実現するとのこと。
CRMのSaaSの雄、セールスフォースのベンチャーキャピタルが投資をしており、２０１４年にシリーズCで１００億円を調達しました。インサイドセールスという社名にもなった社内プロセス改善はCRM・SFA領域ではバズワードとなっていて、近頃はセールステック（Sales Tech)と言われているようです。
自動車
NIO
NIOは上海を拠点としたテスラのような自動運転機能をもった電気自動車を中国市場主体に送り出すことを企図としている会社です。まだコンセプトカーしか発表していませんが、２０１６年末には世界最速の電気自動車、２０１７年３月にSXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）で初の自動運転電気自動車「Eve」のコンセプトモデルを発表しています。当初は設計のみで製造は外部委託をするという、AIを使ったプラットフォームの開発に集中している企業です。２０１７年に６００億円を超える調達をしており、累計調達額は１２００億円を超えるという中国市場らしい案件です。投資をしている会社も、トラディショナルな自動車会社や自動車パーツ会社は１社もなく、テンセント・バイドゥ・レノボなど中国ITの巨人たちが投資をしています。特にテンセントは、シリーズAから投資をしています。
まとめ
最後に紹介した電気自動車は、２０２０年にローンチ予定と投資フェーズにありますが、それ以外の会社はすでに一定の売上や利益を、AIを使ったサービスで上げています。すでに、AIが普及期に入っているセクターもあるというのは勉強になりました。
