米国に次ぐ世界第２位のベンチャー投資規模を誇りスタートアップ国家と呼ばれるイスラエルは、フィンテック、ブロックチェーン、スマートコントラクトなどでのイノベーションを企図した企業も多く生まれています。
イノベーションの国、イスラエル
イスラエルには、インテル、アップル、フェースブックなど２５０以上のグローバル企業が研究開発 センターを設置しています。その中には、欧米の企業だけでなくサムソン、ファーウェイなど中国・韓国企業も含まれています。また、１９９９年から２０１４年にかけて、イスラエルでは１０、０００社以上のスタートアップが設立され、いまだその半数がビジネスを続けています。イスラエルは、イノベーションとスタートアップの世界的な中心地のひとつとなっています。
イスラエルとブロックチェーン
２０１７年にプエルトリコで開かれたCoinAgenda Conferenceというブロックチェーンや暗号通貨のグローバルのカンファレンスで、８社のスタートアップがアイディアを１５分間提案し、イスラエルのBancor社が優勝を勝ち取りました。
また、２０１７年３月には、テルアビブでインテルがスポンサーするブロックチェーン・ハッカソンが開かれるなど、イスラエルはブロックチェーンのイノベーションにおいても、セキュアなトラッキングソリューション、デジタルアイテムの管理、知的財産や権利の管理など多くの領域で、世界をリードする場所のひとつとなりつつあります。
ブロックチェーンにおいて暗号化技術は重要な要素技術のひとつです。そしてサイバーセキュリティ領域をリードしてきた企業群や、 Weizmann Institute of ScienceのAdi Shamir教授、Israel Institute of TechnologyのEli Ben-Sasson教授などの著名な教授や大学が、技術的な優位性を提供しています。
そしてスタートアップだけでなく、イスラエルのハポアリム銀行がブロックチェーンを契約に活用するなど、広く活用する環境も用意されつつあります。
イスラエルのブロックチェーン・スタートアップ
Colu
ブロックチェーンを使って、地域通貨を作ることができるプラットフォームを提供している。Coluのプラットフォームを活用することで、消費者は商品をセキュアなプロセスで銀行口座なしに購入することができる。Coluは、大手会計事務所のデロイトなど２０社以上とパートナーシップを結んでおり、パートナーの各領域での知見を活用してブロックチェーンのビジネス活用拡大を目指しています。
Wave
Waveは物流においてのペーパーレス化をブロックチェーンによって実現するプラットフォームを提供するスタートアップ。すでに国際貿易やインダストリー別に電子データ交換（EDI）の仕組みがありますが、この適用範囲をブロックチェーンの非中央集権的システムにより拡大し、さらにデータの安全性を高めることを目的としています。ブロックチェーンによって、EDIのトランザクション情報だけでなく、契約、受発注、経路管理などをすべて管理することができるとしています。
Getgems
Getgemsは、ラインのようなメッセージアプリケーションです。ただし、ひとりひとりのアカウントには仮想的な財布がついており、Gemと言われる暗号通貨をユーザー同士で送り合うことができます。このGemは広告を見たり、紹介者がGetGemsをダウンロードしたりすることで増えていきます。そして、このGemはビットコインなど他の暗号通貨に換金することができます。シティバンクが主催するモバイルチャレンジというコンペティションで１０１カ国７５０以上のモバイルアプリケーションの中から、もっとも未来のビジョンを実現したソーシャルメディアを受賞しました。
Logical Form
Logical Formは、銀行など金融機関向けにブロックチェーンを使ったデータ管理ができるモバイル・アプリとブロックチェーンのテンプレートを提供しています。Logic Formを活用することで、金融機関は簡単に銀行口座のブロックチェーン化を実現できます。ブロックチェーン化によって、デジタルシグネチャーの管理や認証管理を実装可能です。多くのブロックチェーン関連企業が、既存の金融機関のサービスを代替することを目標としているのに対して、既存の金融機関のブロックチェーン化に特化した会社です。
Bitrated
Bitratedは、Bitcoin取引においての不正防止、消費者保護の仕組みを提供しています。Bitcoinのさらに追加のレイヤーとしてのサービスとして、ユーザーひとりひとりにスコアをふっていきます。そして、そのスコアは他のユーザーの評価によって増減するという仕組みで、UberやAirbnbのようなシェアリングエコノミーで使われているソーシャルメディアの仕組みが使われています。そして、スコアが低い不正使用者との取引を行う場合には、Bitratedがアラートをだしたり、取引を止めることで消費者を保護します。
Crypto Next
Crypto Nextは、独自の暗号通貨を作りたいユーザーに独自の暗号通貨を作り取引所を簡易に構築できる仕組みを提供しています。自分のブランドで自由にカスタマイズできるパソコンなどの商品をホワイトラベルといいますが、ホワイトラベル暗号通貨のサービス提供者です。
そして、その取引所ではビットコインなどの既存の暗号通貨とペアで取引できる仕組みをCrypt Nextが提供するため、独自の暗号通貨がニッチなポイントシステムになってしまうのではなく、マーケットでトレーディングできる暗号通貨となります。
Backfeed
Backfeedは分散型の組織をコーディネートし管理する仕組みを、ブロックチェーンを通じて提供するサービスです。中央集権ではなく分散型の組織とは、たとえば学校を例に取ると、教師の評価は校長などのマネージメントが中央集権的にしています。分散型の学校では、両親や周囲の関係者が優れた教師に報酬を与えたいと意図すれば、そのように通知し実際に報酬が発生するといった仕組みです。シェアードサービスとクラウドソーシングの仕組みを、ブロックチェーンによって実装することで、簡易に複数の関係者を巻き込んでトラッキングが可能となるということが考え方のようです。学校、タクシー、保険などに加えて、ソーシャルメディアへのブロックチェーン適用を簡易化するという目標です。
Synereo
Synereoは、クリエーター、ミュージシャン、ジャーナリストなどが自分の作ったコンテンツをマネタイズすることを支援する仕組みです。分散型のブロックチェーンのしくみを利用することで、コンテンツプロバイダーやソーシャル上のメディアがコンテンツを利用したことを理解し、スマートコントラクト上のプロセスにしたがって課金するという仕組みです。これまでインディペンデントのジャーナリストやクリエーターが自分のコンテンツを管理しようとすると多大なコストがかかるため、大きな組織の管理に従ったり、不正利用を泣き寝入りするケースが多い状態でした。ブロックチェーンとスマートコントラクトによって、利用状態を把握することができるとともに、自動化された課金プロセスによってクリエーターが制作や取材に集中できるようにする仕組みです。
QED-itは、ブロックチェーンとZero Knowledge Proofという技術によって、取引相手の信頼を監査する仕組みを提供しています。最近、大きな土地取引詐欺が報道されましたが、土地や株式などの取引において、取引相手が確実に対象とする物件の権利を保持しているということはこれまでは国や証券取引所など中央集権的に管理されていまいた。これを分散化するというのがブロックチェーンの仕組みですが、問題として取引相手の確認をするためには取引相手の個人情報など副次的なリスクを引き起こしかねない情報も共有しなければならない上ツァイになります。そこで、Zero Knowledge Proofを利用することで数学的な計算を利用することで、取引相手の個人情報を侵さずに取引相手が信頼できるのか監査できるという仕組みを提供しています。
La’Zooz
La’Zoozは交通の仕組みをブロックチェーン化するサービスを提供しています。シェアリングエコノミーの代表格であるUberは、当初は寡占化されているタクシーをシェアリングの仕組みにより民主化することが期待されていました。結果的に現在はUberが巨大な中央集権的な権力をもった組織となり、Uber専属となったドライバーという状態になっています。挙句、ドライバーによるレイプや暴力などドライバーの管理が緩やかになることでのリスクも拡大するという結果にもなっています。そこで、La’ZoozはUberのような中央集権的な組織なしにシェアリングを実現できる分散型のサービスを提供しています。
La’zoozはZoozというブロックチェーンのトークンを発行し、ユーザーは確実に移動が成された場合にZoozがドライバーに送られます。そして、ドライバーはZoozを自分が移動に際して支払うために利用することができますし、他の暗号通貨に換金することも可能です。
Revelator
最後に紹介するのはRevelatorです。この会社はミュージシャンがブロックチェーンの技術を使って簡易に自分の楽曲や作品をマネタイズすることを支援する仕組みです。考え方としてはさきほど紹介したSynereoと同じで、音楽領域に特化しています。同時にこの仕組は最初に紹介したColu上に構築されています。Revelatorはイスラエルのスタートアップエコシステムを活用することで、簡易にカスタマイズされたブロックチェーンのサービスを開発できることを証明しているというサービスですね。
